派遣労働者の解雇：
ある自動車部品メ－カ－の社長が嘆いていました。
人をモノとして扱い、安い外国人労働者、特にブラジル人の人達を大量に雇い入れ、増産してきましたので、飛躍的に利益が増えていましたが、今は、減産と不良率の増加でダブル・パンチになっているとの事で、以前は正規社員たちが、ＱＣ（品質改善）活動によって、改善の為の提案などを行い、不良率を下げてきたのが、派遣社員の増加により、その様な活動も停止され、いつの間にか、不良率が上がり、後悔している様（さま）をテレビで写していました。 他の企業も、ＣＤ（コスト・ダウン）運動、ゼロ・ディフェクト（不良率ゼロ）などを実施しながら、高品質な製品を製造してきましたが、日本でも昔は、見習いから入り、伝統技術を先輩から、様々な形で教わり、技術が伝承されてきましたが、その様な人材の育成には、コストと時間がかかるとばかりに、多くの日本人の経営者達も、給料を下げる事が出来る派遣社員に切り替えたい思いと、米国から強い要望があった規制緩和を小泉政権が、製造企業への派遣社員の拡大を図った為に、多くの日本企業は、競争して、正社員から派遣社員に切り変えていきました。 （「小泉政権の規制緩和で五年前、「労働者派遣法」が改正され、派遣の範囲が製造業にまで広げられたことが背景にある」－２００９年１月８日付けのネット上の中国新聞の社説の一部を抜粋）
たとえ、セイフティ・ネットが社会的に充分に張られたとしても、モノ作りの日本、高品質の製品を供給する日本に戻るにのは、大変な時間とコストがかかります。 部品の品質低下は、事故の頻度も上がり、販売量も低下し、その先は自滅への道を歩むのみですから、これからは、経営者達は、企業利益も正社員も、両輪と思い、どちらの車輪でも調子が悪ければ、将来に向かって前進は出来きない事をしっかりと自覚してもらいたいと思います。
リストラとは、再構築（ｒｅｓｔｒｕｃｕｔuｒｉｎｇ）の意味で、従業員の再教育を行い、現事業を見直して、新事業で再度働いてもらうのが、リストラの本来の意味なんですが、何時の間にか、日本のマスコミが、解雇や首切りの意味に使用されだしました。 解雇や首切りによって縮小も多大な被害が及びますが、いきなりの工場を閉鎖したり、将来に必要な開発費の予算を削減して、株主には配当金を相当増やした企業もありますが、近い将来は、今の米国の自動車会社のビッグ・スリ－と同様に、吸収されるのか、或いは消滅する可能性があります。
商品とは、開発期（誕生）、成長期、衰退期と、人の命と同じ様な成長パタ－ンを作りますから、必ず、次世代製品を平行して開発をしていかないと、必ず自滅してたり、吸収されてしまいます。 だからこそ、技術や品質や未来への投資が大切で、その基本をあえて削減している経営者は、長期的に株を保有している株主への背任行為に近いと思うのです。
私が学んだ工業高校では、「工業経営」という教科があり、１０代の脳みそは、インクが吸い取り紙に吸収する様に、知識を吸収するもので、その教科書には、如何に経営をしていくべきかが書かれており、それらの知識やその後の社会経験に基づき、転業の為に直接雇用された英国企業が経営する工場の製品の品質のバラツキ低下対策に奔走し、安定雇用の確保をする様に迫ったり、経営者の刷新も働きかけ、更迭された後の新社長と共に、旧体質の英国工場長も更迭し、米国工場から新工場長を向かえ、品質管理部を独立組織にして再編成してから、徐々に品質のバラツキや納期遅延も解消していった、やりがいのある仕事をさせてもらう機会を頂きました。
企業は人なりで、モノ扱いでは、企業の存続はありえません。
又、企業は、ピラネッド形の組織で、頂点が社長で、底辺部が正社員で成り立っていますから、正社員を大事にしないと、これから日本も中国の様に、サボタ－ジュが発生したり、品質の低下も引き起こしたりして、崩壊してしまう事を肝に銘じ、経営に携わってほしいものです。 経営者は、高額所得者でから、その働きがなければ、泥棒に等しい卑劣な人に成り下がってしまいます。
米国の共和党の政策によって、市場放任主義になり、自由競争こそが、アメリカン・スタンダ－ドとして、多くの国々が取り入れましたので、隣国の韓国でも、派遣問題は、日本より深刻の様です。
日本では、どの様にして、派遣切りへとなっていったかの総括を踏まえて、下記の様に、私の過去の日記を修正し、加筆をしました。
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日本を変えてしまった根元的な原因は、米国からの要求に沿って変革して来た事につきます。
では、米国は、日本に対して、どの様な方法で、米国が要求をしてきたのでしょう。
具体的には、日本の外務省経済局長と米国通商代表とが、日本の要望書と米国の要望書を両国間で、毎年、それぞれを交わして持ち帰ります。
米国の政権は、外務省へ日本政府がとるべき細かい内容が書かれた要望書（年次改革要望書の事で、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）を、毎年、提出していますが、その内容は、日本に対して、内政干渉と思われるぐらい、きめの細かい米国の要望が書かれ、そのガイドラインに沿って、日本の与党が、その為に、法律を改正をしてきました。
米国の国益から見た、日本の規制や制度の改善を要求するのが、年次改革要望書で、日米間の貿易不均衡の是正が日米構造協議ですが、その会議の発足前に、中曽根元首相時代に、貿易不均衡の為に、ジャンボ機２機を日本が買って日の丸のマ－クを付けて、政治家の外遊と皇室外交に利用しています。
この間、政界を引退した、野中広務（のなかひろむ）さんは、元衆議院議員で、当時は官房長官もした人ですが、最近のテレビのインタビュ－で、この「年次改革要望書」の存在を知らなかったと言っています。
政界を引退したので、嘘を言ってない様な気がしますが、もしそうならば、官房長官がその内容どころか、その存在すら知らなかったのは、外務省が実質的に外交のリ－ダ－シップをとっていたからと、私は推察するのです。
郵政民営化は、国内問題と思われがちですが、ＥＵ（ＥＵも同じ様な要望書を提出しています。）の要望でもあり、特に米国からの要望でもあった訳で、ライオンのたてがみを振り乱しながら、その推進役をしたのが、小泉元首相と竹中さんでしたので、小泉さんは、ブツシュさんの大歓迎を受ける事になりました。（トンボめがねをかけて、プレスリ－の唄と思いましたが、口ずさみ、ご機嫌なシ－ンがテレビで放映された事を覚えている方もいると思います。 小泉元首相は、第88代・第89代内閣総理大臣を勤め、在任期間は2001年4月26日から 2006年9月26日まででした。（2005年6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会で、当時の竹中平蔵郵政民営化担当相は、郵政について日本政府は米国と過去1年間に１７回も協議したと答弁しています。）
多くの国民が巨額を貯金していた郵政事業を民営化させて、その預貯金を主に米国に投資させる目的の要望でしたし、国民の怒りに火が点かない様に、マスコミの使い方が上手い小泉首相とその政権は、マスコミ対策や反対する評論家のテレビ出演停止などをして、用意周到な準備をしていました。
まだ、多くの有権者の人たちに、人気がある小泉さんですが、二世議員を出す、他の政治家と変わらないし、彼の規制緩和によって、一部の金持ちと、大多数の生活苦にあえぐ家庭を生み出した事を考えたら、なぜ人気があるのか不思議でなりません。
米国のシンクタンクは、日本経済の強さは、年功序列と終身雇用にあると分析し、日本の政治家によって、1999年の労働者派遣法が改正され、日雇い派遣が原則解禁となり、さらにその後に、改悪されてしまいました。
これが今のワ－キング・プァの人達やネットカフェ難民を生み出した、最初の原因なんです。
米国のその要望書で、特に印象に残ったのは、ポテトチップスの項目でした。
その要求書の内容の一部には、日本のポテトチップスの消費者の利益の為に、生のジャガイモを輸入する事をあげています。
泥が付いた作物は、日本に輸入禁止のはずですが、農水省はあっさりと許可を出して、米国から輸入されたジャガイモが、広島の最大手の工場でポテトチップスに加工されて、日本人の消費者、特に子供達に食べられています。
船便と思いますので、船内で農薬ガスが使われている様な気がします。
年次改革要望書などのガイドラインに基づき、大豆も小麦も自由化し、肉の関税引き下げなどの政策を実行してきた日本の与党の政策の結果が、今の時代に反映しています。
日本は、米国の傀儡政権（かいらいせいけん）国家として、海外に写ってしまいますし、日本国民の意識の低さが、今の政治家を生んでいますので、国民の意識改革が、最大のカギです。
金融も産業も、ほとんど規制をしないで、拝金主義者や個人主義者によって、自由に市場経済を運営させた結果が、今の米国の姿で、欧米をお手本にしてきた諸外国も、日本と同様に危機に直面しています。
この様な危機が再び直面しない様にするには、日本も諸外国もブータンの人達の様な優れた価値観を素直に学ぶべきと思います。 ブ－タンは「国民総幸福量」の概念を提唱し、金銭的及び物質的な豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさの幸福を目指すべきだとする考えで、生活を目指していた国王が、規制緩和の道を歩みだすとしたら、他の多く国々が犯した間違いを、ブ－タンでも起きてしまうかもしれません。
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日本の昔を振り返ると、日本の多くの企業が運動会を従業と家族や地域ぐるみで共同主催をし、先輩が後輩を育成し、家族主義的な経営方針を続け、地域の住民と一緒に企業を育てていたからこそ、日本は、世界品質Ｎｏ．１の評価を受けた訳ですが、その反面、多くの社員は、企業戦士になり、大切な家族団欒の時間を減らした弊害もありました。 だからこそ、日本型の年功序列や終身雇用も含めた全てを、否定するのでなく、古きものに、新しいものを取り入れた「バランス」が必要と思うのです。
お神輿は、１／３の担ぎ手が担ぎ、１／３が、担ぎ木に触っているだけで、１／３がぶる下がっていると言われ、でも、うまくお神輿を担いで練り歩きます。 生産性の高い人も低い人も現実にいるわけですし、私たちの社会を優秀な人々、普通の人々、障害をもった人々(個性と言うべきでが、まだその様に言葉が認知されていないので、あえて障害の言葉を用いました。)の様に、人を等級化たりし、勝ち組と負け組に分けたりする社会を、本当に求めていたんでしょうか。
そうではなくて、お神輿の様な社会こそが、人間味のあるやさしい社会だと思うのです。
ピラミッドの建設事業は、ナイル川の氾濫によって農地が水没した為に（しかし、肥沃な土が運ばれる為に、農業には良かった訳です。）農民の一時的な雇用を生み出すための国家的事業だっと早稲田の吉村作治教授が述べていますが、派遣に似た仕事の話は、大昔から存在した古くて、新しい問題です。 日本の農家の不作と教育費と食費の高騰によって、大黒柱の夫が、都会で出稼ぎしていた事をエジプトのピラネッド事業とオ－バ－ラップして見えました。
様々な市場原理主義の弊害に見舞われ、赤字経営だった千葉県銚子市立病院の閉鎖を決めた市長のリコ－ル運動が始まっていました。 この様に、全てを市場原理に任せた結果が、沢山の混乱と弊害をもたらせたのですから、病院や福祉など、利益を生みにくくても、社会制度として、必要なものは、残していく政策が求められていますし、守っていくべきと思います。
埋蔵金が眠っていると言われていますし、官僚たちの横領に近い無駄使いや、高官僚の渡りの禁止などで、資金は見出す事が出来るはずで、有能な政治家を選出が最も大事な事です。
カナダも、米国同様に、沢山の銃を所持していますが、カナダの犯罪率は、極端に少ないのです。
カナダでは、食事も医療費も無料ですから、経済的な貧困の為に、犯罪に手を染める事が少なく、多くのカナダ市民も弱者を援助するのは、当たり前で普通の事と受け止めています。
キュ－バの医療体制も、低料金で受ける事もできますし、又、国民健康保険制度をクリントン政権時代に、ファ－スト・レディだった（今はオバマ政権で、国務長官）ヒラリ－女史の主導で、制度化しようとしましたが、保険業界などの圧力で実現しなかった為に、金持ち以外の多くの米国民は、高額な医療費が払えません。 信じられない話ですが、高額の為に、医療費が払えない患者さんに対して、受け入れていた病院の担当者が、患者さんをタクシ－に乗せて、路上に捨ててくる様な米国社会を結果として、アメリカン・ブローバルスタンダードが生み出しました。
残念ながら、推察していた通り、オバマ政権は、バイ アメリンカ政策を検討している様で、保護主義へと動こうとしていますから、昨年は、序章に過ぎませんので、ここ数年が大変な時期と思われます。 キンペ－ンのみで、米国国民が賛同しなけば、金銭的なアメを米国民に与える事になるでしょうから、日本も内需拡大の政策を打ち出さなければ、さらに日本経済は悪化すると推察されます。
座喜味城跡の駐車場の案内板です。
琉球王国のグスク及び関連遺産群が世界遺産になっている事を記した銘板です。
松林を抜けると、大きな広場になり、その先のア－チ型の門にたどり着きます。
広場からみた城壁と出入り口の門です。
そのア－チ型の門に近づいて撮りました。
城壁の高い箇所から、広い城内とア－チ型の門が見えます。
城壁は石灰岩を切石積み方式で築かれていますが、岩と岩の間に可憐な花が咲いていました。
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